同業他社のホームページを作っている制作会社に、社内資料を渡しても大丈夫ですか？

**同業他社の制作実績があるだけで、依頼を避ける必要はありません。ただし、詳しい資料をそのまま渡すのは控えましょう。** 安心して任せられるかは、資料の内容と相手の管理方法によります。 相談段階では、公開済みの情報と、作り直しの目的が伝わる概要から始めます。未発表商品の仕様・発売日、原価、取引先名・担当者の連絡先、個別の取引条件、独自の製法や営業方法は、原則伏せてください。自社で相談用の資料を作り、社名を「取引先Ａ」に置き換える方法もあります。取引先との約束で外部に出せない情報がないかも確認します。 **秘密の資料を渡す前に、相談段階でも秘密保持の契約を結びます。** 対象となる資料や口頭説明、提案・制作以外には使わないこと、他社への提案に流用しないこと、秘密を守る期間を書面で決めましょう。資料には「社外秘」と記し、渡した内容と相手を記録します。 契約だけでなく、閲覧できる担当者、同業他社の担当者との情報の分け方、外注先への共有条件も確認します。不採用・終了時の返却や削除、漏えい時の連絡と対応も約束しておくと安心です。 制作実績への掲載は別に扱い、「社名・画面・制作過程・成果の数字は、掲載場所や時期を含め、事前に書面で承諾した範囲だけ」と決めます。一般的な見せ方と、自社固有の工夫・文章・写真は分けて、再利用できる範囲も確認してください。契約があっても漏えいを完全には防げないため、開示は必要最小限にしましょう。 --- 出典：相談段階の秘密保持・開示範囲は中小企業庁の契約ひな形、資料管理は経済産業省の手引き、返却・削除や外注先の管理は情報処理推進機構の公開資料を参照。

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確認できた見解では、同業他社の制作実績だけで安全と判断せず、渡す情報を絞り、秘密を守る契約や情報の使い道を確認することが重視されています。 制作実績としての掲載も、資料の取り扱いとは別に可否や条件を約束しておくという考えです。

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